住宅を建築する際の補助金について知ろう！福岡独自の補助金はある？ | 太宰府・小郡・朝倉・筑前・筑紫野で探す高機能注文住宅情報

住宅を建築する際の補助金について知ろう！福岡独自の補助金はある？

2023/08/31

住宅は決して安い金額ではないため、知っておきたいのが住宅取得のための補助金制度です。

補助金にはいくつかの種類があり申請すれば誰もが受け取ることができるものから、一定の基準の達していないと給付されないものまで様々です。

また、国が支援する補助金や、自治体独自の補助金もあります。

ここでは、これから住宅を取得する方へ向けて、住宅を建築する際の補助金についてを解説しています。

住宅を建てる際に利用出来る補助金制度は？

住宅を購入する際にお金に関する利用できる制度には「国からの補助金」「自治体からの補助金」「減税精度」「優遇措置」の4つがあります。

補助金の金額はそれぞれの制度や住宅の性能により支給される

ここでは、その中でも国と自治体からの支援にクローズアップしています。

◇国からの支援

現在、国が実施している補助金等の住宅取得時の支援制度は4つです。

申請方法や申請先は補助金ごとに異なるため、詳しくは住宅を建築するハウスメーカーに確認しましょう。

・子育て世代の若者夫婦を対象している「こどもみらい住宅支援事業」

・再生可能エネルギーを導入して、一次エネルギーの収支をゼロにすることを目的とした「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」

・建築から解体、リサイクルを通じてCO2の排出量を削減する「LCCM住宅整備推進事業」

・認定長期優良住宅や高度省エネ型住宅等の基準の応じた住宅に支給される「地域型住宅グリーン化事業」

◇自治体の支援

市町村によっては自治体が支援する様々な補助制度が提供されていて、基本的にはその自治体の居住する人だけが受け取ることができます。

ただし、すべての自治体に補助金制度があるわけではありません。

利用する場合は住宅を購入する前に、お住まいまたは建築予定地域の自治体のホームページや役所にて確認してください。

ここでは、自治体独自で提供している補助金の例をいくつかあげています。

・東京都福生市

「子育て補助金」…市内に子育て世代が長期優良住宅を購入する

・長野県

「信州健康ゼロエネ住宅助成金」…断熱性に優れ、長野県産の木材を使用しての新築住宅や、断熱性能を高めるためのリフォーム工事に対して一部の金額を補助する制度です。

・京都府

京都府産の木材を使用して住宅を建築すると最大40万円（18歳以下の子供がいる家庭には最大60万円）の補助金を支給。

・三重県

「住まいの耐震化等推進事業」…一定の基準を満たした木造住宅の耐震補強に対して補助金が支給されます。

・大阪府大阪市

新婚・子育て世代が新築分譲住宅または分譲マンションを、初めて取得する際に住宅ローンの利子補助として最大10万円を支給。

・神奈川県秦野市

「はだの丹沢ライフ応援事業」

市の定住や移住を促進する事業の一環として、40歳未満の世帯が新たに住宅を取得する際の補助金を支給。

・滋賀県東近江市

「東近江市住まいる事業補助金」…「市民子育て住宅取得事業」「Uターン者住宅取得事業」「市民結婚新生活支援事業」の3つの補助金制度があり、定住・居住のための住宅取得を補助しています。

福岡県独自の補助金制度はある？

福岡県や福岡県内の自治体も、住宅取得やリフォームをする際に利用できる補助金があります。

・「ふくおか県産材家づくり推進助成制度」

福岡県産の木材を活用して環境に優しい良質な木造住宅を推進する目的に、建築にかかる費用を一部助成する制度。

この制度を利用するには条件に満たしている必要があります。

まず、補助金額が一律の50万円の基本タイプでは、「基礎構造が木造軸組工法であること」「耐震等級3で、尚且つ長期優良住宅の認定を受けている」「住宅性能表示基準に基づく高齢者等配慮対策等級３を確保している」「間取りの可変性（フレキシブル性）または、3世代が対応できる間取りを確保している」「使用する木材の70％以上が、福岡県内加工材であり、5㎡以上の県産木材を利用している」ことが条件です。

さらに3つの追加タイプがあり、タイプごとに20万円、2つの場合は30万円の補助金が支給されて、基礎タイプと合わせると最大で80万円の補助金が支給されます。

「県産木材振興型」は、福岡県産の木材を10㎡以上使用する等が条件で、「環境配慮型」は住宅全体に熱交換型換気システムの設置等が条件です。

「新しい生活様式型」は玄関周りに手洗い場を設ける等の条件があります。

「ふくおか県産材家づくり推進助成制度」は、「福岡県快適な住まいづくり推進助成制度」に変わる事業として令和3年2月よりスタートした制度です。

どちらの制度も、県産木材を活用して環境に優しく耐久性に優れた木造住宅の普及を図ることが目的です。

・耐震改修工事補助

福岡県では木造住宅の性能向上改修工事費用の一部を助成する制度として、「福岡県木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金」があります。

支給のための条件や補助金額は市町村により異なるため、詳しくはお住いの自治体にお問合せください。

・リフォーム補助金

子育て世代や高齢者が安心して住める住まいづくりとして「福岡県既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業補助金」があります。この制度には「子育てリノベーション」「近居・同居リノベーション」「同居リノベーション」のがあり、それぞれに対象や要件がこなるため、利用する際には自治体に確認しましょう。

高性能住宅で家も人も健康に

福岡県には住宅の取得時のための補助金の他に、住宅のリノベーションやバリアフリー化に伴う工事や高性能住宅へ改修するための工事費用の補助する制度があります。

・高性能住宅とは

「高性能住宅」と言う言葉をよく耳にすると思いますが、国が定めている基準として、「長期優良住宅」や「ZEH住宅」があります。

一般的には、断熱性・気密性・耐震性・耐久性・省エネ性が優れている住宅のことで、日本の気候や風土に適していて、住む人が快適に過ごせる住宅を高性能住宅と呼んでいます。

・高性能住宅のポイント

まず、断熱性と気密性に優れているのが特徴です。

断熱性と気密性が優れていることで家の中の空気が外に逃げにくくなり、外気の空気も入りにくくなります。

そうすると、外気の影響を受けにくくなるため室内の温度を適温に保ち、「夏は涼しく」「冬は暖かい」となるため快適です。

室内の温度が安定するので省エネ効果もあり、その結果が光熱費削減へと繋がります。

また、気密性は結露防止にも役立ちます。

結露が壁の中や床下に侵入するとカビや腐食の原因になり劣化させて、人体へ影響を与えるため、気密性は住宅において重要です。

また、地震大国の日本では耐震性は自分や家族の命を守るためにもなくてはならないものです。

耐震性の目安として「耐震等級」があります。

耐震等級は3段階あり、耐震等級１が低く、耐震等級3が最も高くなり、耐震等級３では建築基準法の1.5倍の耐震性能を持つことが証明されます。

そして、もう一つは耐久性です。

日本の住宅は木造住宅が多く、ヨーロッパに比べると家の寿命が短くなります。

そのため、少しでも家の寿命を長くするためには耐久性が重要になり、長期にわたって快適に住めるように施工する必要があります。

住宅を購入する時やリノベーションやリフォームをする際に知っておきたいのが補助金です。

補助金には国と市町村等の自治体が支援する補助金に2種類があります。

住宅は大きな大きな買い物なので、多額の費用が必要になるため、上手く利用して住宅購入コストを減らすことが重要です。

最近では、断熱性や気密性・耐震性・耐久性に優れた高性能住宅へのリフォームする際にも利用できる補助金も多くなり選択肢が広がりました。

福岡県には子育て世代、高齢者向け等のいくつかの補助金制度があります。

受け取るための条件は自治体によって異なり、期限がある補助金があることや、期間内であっても定員に達すると終了する場合もあります。

そのため、利用する際には必ず自治体に確認することをおすすめします。